海外からの美術品、保険料軽減へ国家補償制度…文化庁方針

文化庁は、日本の美術館などが海外から美術品を借りる際、破損や盗難などの損害の一部を国が負担する「国家補償制度」の導入に向け、有識者による検討会議を近く設置する方針を固めた。

　今夏までに結論を出し、２０１０年度の制度導入を目指す考えだ。

　美術館や企業などの主催者は、借料のほか、破損などの損害に備えて、作品の評価額に応じた保険料を支払っている。評価額の０・１～０・２％程度 だった保険料率は、０１年の米同時テロ以降に上昇し、０・３％近くになることもある。大規模な展覧会では、億単位の負担増になるという。

　不況で協賛企業も集まりにくく、「海外の作品を日本で展示できなくなる」という声が出始めている。塩谷文部科学相は１月２１日の参院予算委員会で、国家補償制度について、「日本の展覧会の国際的な信用が高まる」と述べ、導入を検討する考えを示した。