強まる資金繰り不安説 袋小路のＮＯＶＡ商法

経済産業省から業務停止命令を受けたＮＯＶＡ。７月来、再三の支払い遅延を起こし、窮地に陥っている。（『週刊東洋経済』8月25日号より）

英会話教室最大手のＮＯＶＡに資金繰り不安説がささやかれている。１４日に発表した第三者割当増資の調達額はわずか１０００万円。引受先となった東京電力の社内ベンチャーは「提携について以前から協議していたが、増資の話は８月に入ってから持ち出された」と打ち明ける。なりふり構わず異例の少額増資に走るほど、懐具合は窮しているのか。nova

信用調査会社によると、実際にＮＯＶＡは取引先に対して再三の支払い遅延を起こしている。銀行への約定返済がストップしたほか、７月末には印刷関連の支払いが滞り、広告代理店に対しては８月１０日の支払いについて猶予を要請した。従業員への給料も７月分は遅配となった。生命線である外国人講師への給料支払いは毎月１５日。８月は乗り切れるか危ぶまれたが、７日に私募債７億５０００万円を発行して一息ついた。

新規生徒が急減

資金繰りが逼迫したのは独自の“自転車操業モデル”が瓦解したためだ。同社は全国１０００カ所近くまで教室を急拡大してきたが、その資金源は主に生徒から前払いで徴収した受講料だった。生徒募集でかき集めた前払金を拠点開設に投じ、さらなる生徒募集を行い、さらに……。これこそがＮＯＶＡ商法の核心だ。

ところが、今年６月に経済産業省から一部業務停止命令を受け、その歯車は逆転した。新規生徒が減少、中途解約者への返金がかさみ始めたのだ。「繰延駅前留学サービス収入」との科目で負債計上された前払金は昨年３月末に３１６億円にも上ったが、１年間で６０億円も縮小した。これは銀行から融資の引き揚げに遭っているのと等しい。

オーナーの猿橋望社長は強烈な個性で有名だ。あるベンチャー経営者は「午後３時から翌朝５時までお茶もなしにぶっ通しで会議をした」と逸話を語る。一方で「お茶の間留学」向けテレビ会話システムを販売するファミリー企業との取引など、オーナー経営特有の不透明な体質も残る。

今のＮＯＶＡにとって頼みの綱は猿橋社長その人だ。ファミリー企業のノヴァ企画からは昨年度に４億円の資金融通を受けた。猿橋社長は７月下旬、資金作りのため持ち株の一部を都内の中小証券に差し入れてもいる。どこまで粘り腰を見せられるか、だ。

未経験での異業界転職はこう乗り切れ！

"元"エンジニアの告白☆辞めたワケと今のキモチ
エンジニアを辞め、まったく違う業種へと転職すること。だれしも一度は考えるかもしれないがそう簡単に踏み切れるものでもない。なぜ、彼らはその選択肢を選んだのか。そのワケと今の気持ちを、“元”エンジニアたちに語ってもらった。

ひと口にエンジニアから異業種への転職といっても、そのパターンは実にさまざま。そのため、エンジニアを辞め、高校教諭、芸能マネジャー、編集者、マーケティング、営業へとそれぞれまったく違う業種に転職した5人の“元”エンジニアたちにインタビューを試みた。さまざまな立場から語られる多種多様な “元”エンジニアの生の声に耳を傾け、エンジニアの異業種転職とはどのようなものなのか、まずは探ってみた。

■CASE1：「新しい夢に挑戦するための転職」・・・工場FA.SE⇒高校教師Aさん
Aさんは、「モノづくり」が大好きで、エンジニアの仕事自体には十分満足していたという。だが、会社の派閥争いに巻き込まれた折、友人から誘われたことをきっかけに、もうひとつの夢だった、高校教諭としての道を歩むことを即決した。
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▽エンジニア時代のプロフィール
A大学工学部を卒業後、エンジニアとしてB社に就職。その後、C社に引き抜かれ、工場のFAシステムエンジニアとして29歳まで記録計の設計を担当。後に係長となり、海外の関係会社における技術指導役にも携わる。
▼現在のプロフィール
最初は、工業高校にて臨任の機械科教諭として採用され、その後、正規雇用に。現在、教師歴15年。常に自分の力を試したい、新しいことにチャレンジしたいという意欲をもち、44歳にして今後の転職をも視野に入れている。
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エンジニアを辞めたワケ・・・「私は、教師の夢をかなえるために辞めました」

エンジニアとしての仕事は、公私共に満足いくものでした。当時の会社の方針は、「新しい設備を積極的につくろう」。そのため、さまざまな仕事を社員に任せてくれました。無論、非常に忙しかったし、ミスもたくさんしたけれど、その分やりがいも大きかった。自分のアイデアをどんどんと形にし、それを現場の人が喜んで使ってくれることがうれしくて。今でも、自分がつくったものが工場で動いているんです。形に残る仕事っていいですよね。
そんなエンジニアを辞めた理由は２つ。ひとつは社内の派閥争いに巻き込まれてしまったこと。もうひとつは、そんな折に、別の夢をかなえるチャンスが私の元にやってきたこと。かねてから、私は３つの夢をもっていました。ひとつは設計の仕事、残りの２つは教習所の講師と学校教師になること。エンジニアを辞め、新しい夢に挑戦することに躊躇はしませんでした。なんとかなるって思っていました。実際、なんとかなりましたし（笑）。

高校教師になった今のキモチ・・・「今の仕事は、人を育てて自分も成長できる場だ」

昔からの夢のひとつだからという理由で、高校教諭への道を踏み出したのですが、やはり最初は大変でした。工業系の教員免許は、教育実習をしなくても取ることができるので、教壇に立つのも初めて。自分が工業高校に通っていたときのことを思い出しながら、なんとか授業を進めました。幸運なことに、同じ学校に知り合いが何人か勤めていたので、悩んだときにはすぐに相談しました。
苦労したのは人のしかり方。私の勤務する工業高校はどちらかというと正直、やる気のない生徒たちが多い（笑）。学ぶ気がない相手に教えるって難しいんです。その半面、教師のやりがいは、そうやって四苦八苦して指導した生徒に「わからなかったことがわかった。ありがとう」と感謝されることなんですよね。卒業後もつき合いが続く生徒たちがいるのもうれしいことです。利潤追求ではなく、人を育てることの醍醐味を知りました。
ちなみに、エンジニア時代の経験も、生徒たちに進路指導をする際にとても役立っています。また、エンジニア時代の名残か、物事を効率よくこなす癖がついているため、自由時間をたっぷり確保できています。その自由時間を趣味などに使うと、さらに人脈は広がっていきます。趣味であれ仕事であれ、人から学ぶことはとても多い。人とのつながりは、エンジニア時代に比べて確かに増えました。つまり、学ぶ機会も増えたということです。だから、今の仕事に満足しています。ただエンジニアの性分として、そろそろ新しいことに挑戦もしたいかも（笑）。

エンジニア時代のメリット
・大きなプロジェクトに挑戦できる
・自分のした仕事が目に見える形となって残る
・給与がよい
↓
現在のメリット
・残業もなく、時間のゆとりがある
・人を育てるという醍醐味
・教師の立場は平等で、ノルマもない

エンジニア時代のデメリット
・忙しすぎる
・利潤追求に走りがち
・人と接する時間が少ない
↓
現在のデメリット
・学校のシステム自体に無駄が多い
・すべきことがあらかじめ決まっている
・自分の力を試す場が限られている


■CASE2：「開発センスのなさに自分の限界を感じて転職」・・・COBOLシステム開発⇒情報処理営業Dさん
文系の学部を卒業したDさんだが、ソフト会社に入社し、プログラマとして勤務することに。その後、どうしても乗り越えられないプログラムセンスの壁にぶつかり転職を決意し、エンジニア経験を武器に同業種の営業職に就いた。
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▽エンジニア時代のプロフィール
私立大学の文系学部を卒業後、C言語などの知識がまったくないにもかかわらず、ソフト会社にプログラマとして入社。クライアント先に常駐し、COBOLシステム開発に6年間、携わってきた。
▼現在のプロフィール
大企業のシステム営業に転職。四国や北陸などでバーコードプリンターの販売に8年間携わる。その後PCとは無縁の事業部に異動になったことをきっかけに、再び転職を決意。現在、SES契約に基づいて社員を派遣する営業職に携わる。
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エンジニアを辞めたワケ・・・「私は開発センスのなさに気付いて、辞めました」

エンジニアとしての知識はまったくなかったのですが、もともと新しいもの好きなので、最初のうちは言語や文法を必死になって覚え、プログラマとしての仕事を楽しんでいました。ゼロからモノをつくり上げ、それを人に使ってもらえることにやりがいを感じていましたね。
でもキャリアを積んでいく最中、私は自分の開発センスのなさに行き詰まってしまったんです。開発センスのある理工系の後輩に先に出世されて、それを実感しました。私は大卒、彼は高卒でした。開発センスというものは、おそらくもって生まれた素養で、私にはどう頑張っても越えられない壁でした。開発センスがある人は、まず全体を見通してからトップダウン式のロジックを組むのですが、私はどうしても細部からロジックを組んでしまう。結果、とてもバグが多いものができ上がってしまうんです。エンジニアに向いていないなと思った私は、今までの経験を生かせるシステム営業へと転職することにしました。

営業になった今のキモチ・・・「今の仕事は、私にとっての転職だ」

エンジニア5年目にして、自分の開発センスのなさに気がつき、進路変更を決意。では、次の仕事は何にしようと考えたとき、学生時代にしていた接客のアルバイトが好きだったことを思い出しました。もともと屋内にこもる仕事は苦手だったので、プログラマの仕事に閉塞感を感じていました。あまりにも人と話す機会がないので、ディスプレイに話しかけることもあったほどです（笑）。
そこで、人と接する仕事で、かつエンジニアの経験も生かせるだろう仕事はと考え、大企業のシステム営業へと転職しました。出張が多い仕事でしたが、前職と比べ対人関係が一気に広がったので、とてもやりがいを感じました。その後、紙事業部に異動になり、技術的知識が生かせなくなったことをきっかけに再び転職を決意しました。周囲には猛反対されましたけれどね。大企業で興味のない仕事に就くよりも、小さい企業でもいいから、やりがいのある仕事をしたいと思ったのです。
そして、今、エンジニアを派遣する会社の営業職へと就きました。私は、この仕事を自分の天職だと思っています。エンジニア時代の経験を生かして、新人のエンジニアにアドバイスをし、進路相談に乗り、個々人のよさをプロデュースする仕事は本当に楽しい。より自分の理想に近い業務を展開すべく、5月から正社員をやめ、コミッション契約にチェンジしました。今は 24時間365日、自分の時間はありません。それでも今の仕事に夢中です。

エンジニア時代のメリット
・ゼロからモノをつくる楽しみ
・人に使ってもらえるものをつくる醍醐味
・目新しい仕事に従事している満足感
↓
現在のメリット
・人脈が広がる
・エンジニア時代の経験を生かせる
・人の将来をプロデュースする醍醐味

エンジニア時代のデメリット
・人と話す機会がほとんどない
・向いていない仕事のため、非効率的
・開発センスがないため、キャリアプランに不利
↓
現在のデメリット
・将来が未知数
・安定性に欠ける
・他人のことで振り回される

SEからタレントマネージャー！？驚異の異業界転職実話とは
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年金連合会、不動産開発に投資・大手と連携、賃料収入を期待

国内最大の民間年金基金の企業年金連合会は、2008年度から不動産の開発事業への投資を始める。大手の不動産会社と組んで高層のオフィスビルや商業施設を新たに建設し、テナントから得る賃料収入で年金資産を増やす。最大で運用資産13兆円の5％にあたる6500億円程度を投資に充てる方針。年金マネーの不動産市場への流入が本格化する。

企業年金連合会は転職などで勤務先の厚生年金基金を脱退したり、基金が解散した会社員の年金資産を引き取って代わりに運用し、年金を給付する民間機関。転職者の増加で運用資産はこの4年間で２倍強に急増したが、現在の運用先は株式と債券にほぼ限定している。株式運用は株価の上下で運用成績が大きく振れる一方、国内債での運用は年2％以下の利回りしか期待できない。

転職で守るべき義務とは――競業避止義務って知ってる？

実力を認められてヘッドハンティングの話がくるのはうれしいものだ。いろいろな意味でチャンスでもある。しかし企業機密を不正に持ち出すのは御法度だ。また「ライバル会社に転職しない」と誓約書に一筆入れさせられる場合もある。


情報の価値が高くなっている現代社会では、企業の情報防衛の必要性が叫ばれている。その一方で、雇用が流動化しており、企業の秘密情報に接した従業員が競合他社に転職するということも、珍しいことではない。
従業員は自分から辞める権利がある

企業にとっては、デキる社員が退職するのはなるべく避けたいところだ。それに企業の内実を知る社員が辞めて、ライバル会社に移ることになれば、有形無形の損失を被ることになるだろう。しかし従業員が退職したいというのをダメだという権利は、会社にはない。

会社から従業員をクビにするのには、それなりの正当な理由がないと「解雇権の濫用」になってしまうが、従業員から辞めたいというのであれば、それは従業員の権利だ。優秀な社員が辞めていくのは、やむを得ないことだし、給料などの待遇が悪かったのかもしれないと企業側で反省するしかない。

しかし秘密情報を握った社員がライバル会社に転職して、その秘密情報が相手に明らかになってしまうというのでは、企業としても踏んだり蹴ったりだ。そこで従業員に「秘密保持義務」や「競業避止（きょうぎょうひし）義務」を負わせる契約が登場する。
「秘密保持義務」や「競業避止（きょうぎょうひし）義務」
秘密保持義務と競業避止義務

秘密保持義務は、従業員が在職中に知った企業秘密を他に漏らしてはならないという義務を、競業避止義務は、ライバル会社に勤務してはならないという義務をそれぞれ負わせるものだ。どちらも、在職中はもちろん、退職後も、秘密を漏らしたりライバル会社に勤めたりしないという内容になっている。なお「不正競争防止法」にも、営業秘密の不正使用や不正な開示を禁止したり、不正手段で取得した営業秘密の利用や開示を禁止する条文がある（不正競争防止法2 条1項4号や7号を参照）。

こうした契約は、就職時に誓約書という形でサインさせられたり、就業規則で決められていたりする。就職の時に秘密保持を求められて拒否するなどということはおよそ考えられないし、就業規則は個々の従業員がイヤだといっても適用される。それに、在職中は秘密保持にしても競業避止にしても、当然の義務と受け取る従業員が大半だろうから抵抗も少ない。

だがよく考えてみると、従業員と会社との間の関係は、会社を辞めた時点でなくなっているはずだ。とすると、在職中はともかく、辞めた後まで会社に対して秘密保持義務を負ったり、競業避止義務を負ったりするのはおかしいのではないか。それに各個人には職業選択の自由があるし、だいたい仕事をしなければ食べてはいけない。会社を辞めたら、自分のこれまでの知識や経験を最大限活用して次の仕事を選ぶのは当然ではないか。

そのように考えると、秘密保持義務にせよ競業避止義務にせよ、一生縛られたり、あらゆる情報を秘密扱いにするような契約は、たとえ誓約書にサインしたとしても、不当な契約として無効と考えるべきだ。逆にいうと、労働者の働く権利を侵害しすぎない範囲に限って、会社が自らの利益を守ることも許されるのだ。この“境界線”がどの辺にあるのかは、裁判で争われる微妙な問題でもある。
裁判に見る競業避止義務

競業避止義務は、一方で従業員の職業選択の自由や営業の自由を過度に損なわないように配慮しなければならない。他方で企業の利益も保護に値する。そこで、一定の限度での効力が認められている。具体的に裁判で争われた例を見てみよう。

ある中古自動車販売会社の退職従業員がライバル会社を作ったというケースでは、退職後4年間は元の勤務先と競合する営業を行っている取引業者に就職せず、また、競合する営業行為を一切行わないという内容の誓約書を交わしていた。ところが退職した従業員たちは、元の勤務先と同じ中古車販売を行う会社を設立したのだ。そこで元の勤務先会社が裁判所に、損害賠償を求めて訴えを提起した。

訴えを受けた裁判所では、競業避止義務が有効かどうか、以下の4つの要素を考慮して決めるといった。

   1. まず競業避止義務の期間。長すぎては不当に従業員の再就職の途をふさぐことになる。
   2. 次に場所の限定があるかどうか。元の会社がローカルな会社なら、営業区域の重ならない場所での競業行為を禁止するのは行き過ぎだ。
   3. 制限の対象となる職種の範囲。これも元の会社の営業と実質的に同じであることが必要だ。
   4. 代償措置。競業避止義務という不利益を負わせるのだから、例えば退職金を増額するといった埋め合わせが必要となる。

訴えを受けた裁判所では4つの要素を考慮

この事件は、

   1. 競業避止義務の期間が4年と比較的長期
   2. 場所的限定もない
   3. 職種の範囲限定もない
   4. 特別の代償措置もない

という事例だった。そこで裁判所は、このような競業避止義務を定めた誓約書が重すぎる制約を従業員に負担させるものだとして、無効と判断した（東京地判平成14年10月9日判例マスタ2002-10-09-0003）。
営業秘密の保護とデジタルフォレンジック

秘密保持義務にせよ、競業避止義務にせよ、企業の営業秘密がライバル企業に利用されて損失を被ることを防ごうとするものだ。例えば顧客名簿などは、「顧客のプライバシーを守れ」という社会の要請もあって、特に保護する必要性が高い。この種の秘密は、義務違反に制裁を科すだけでは十分ではない。そもそも持ち出されないように、セキュリティを施さなければならない。

営業秘密に属する情報も、デジタル情報として保有しているだろうから、デジタル環境での情報漏えいを防ぐ必要がある。コピーをシステム的にできないようにすることや、必要なコピーを取る場合は誰がコピーしたかを記録しておき、またハードコピーを取ることも同様の制限をかけておく。こうしたシステム的なセキュリティは、個人情報保護法の施行前後に注目され、導入が進んだところだ。

それでもなお秘密事項が漏えいした場合には、その漏えい経路を特定して、情報を漏らした者を突き止めなければならない。その際有力な手段が、「デジタルフォレンジック」だ。メモリに残された痕跡やOSのレジストリ領域に記録された外部接続記録などを解析することで、情報を追跡・検証する手法だ。こうした手法によって、情報を不正に取得した犯人が特定できる場合も多い。具体的な事例については、後日ご紹介しよう。

そういうわけで、秘密保持義務や競業避止義務については、職業選択の自由という観点から一部制限される場合もある。しかし顧客名簿など“情報”については、まず使えないと思っていい。もし、不正取得をしていたら、それが後からバレて責任を追及されるということにもなりかねないのだ。

転職者の不満はやっぱりアレ

  正社員（契約社員、嘱託含む）の転職者がいる会社は半数を超え、事業所規模（人数）が小さくなるほど転職者の割合が高いことが厚生労働省の調査で明らかになった。産業別では「サービス業」や「不動産業」への転職者が多く、「情報通信業」は14産業中で10番目だった。

厚生労働省は8月8日、「平成18年転職者実態調査」の結果を発表した。調査の対象は30人以上を雇用する4632社で、そこで勤務する転職者4319人。調査期間は2006年9月1日から9月30日まで。

●半数以上の会社が今後3年間で採用予定

転職者を職業別に見ると男女ともに「専門的・技術的な仕事」が最も多く、男性は「生産工程・労務の仕事」、女性は「事務」が多かった。転職者の賃金を決定する際、考慮した点としては「これまでの経験」「年齢」「免許・資格」の順に多く、会社の規模が大きくなるほど「年齢」と「学歴」を重視している結果が出た。

今後3年間の採用予定については、53.8％の会社が「予定がある」と回答。産業別では「運輸業」が最も多く、次いで「飲食店・宿泊業」だった。新卒より転職者を優先して採用すると回答したのは「鉱業」がトップで、「情報通信業」は14産業中11番目だった。

●転職者の不満は賃金が断トツ

前職との賃金比較では、「増加した」が38.9％、「減少した」が37.0％、「変わらない」が23.7％。20～30歳代は前職より賃金が高くなっているが、40歳代以上は低くなっているという結果が出た。

転職の満足度を見ると、「満足」（やや満足含む）と回答したのは半数を超え、「不満」（やや不満含む）は2割弱だった。「満足」と回答した人の理由については「仕事の内容・職種」が半数に達し、次いで「労働時間・休日」「賃金」だった。一方、「不満」と回答した人の理由は「賃金」が半数近くに達し、圧倒的に多かった。