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デンマークの看板制作会社「ノンビエ」のゼネラル･マネージャー、ラース・ノンビエさんは、世界的な経済危機に自分なりに立ち向かう方法をみつけた。そっ くりそのまま、職場から完全追放したのだ。暗い不景気な内容の新聞記事は切り抜いて取り除く。会議の冒頭で危機の話をするのは禁止。「危機反対」シールを 顧客に配る。「もういい加減にしてくれ、と言わなくては」とノンビエ氏。
戦略的な価値から言えば、ノンビエ氏のこれはある意味で、世界中のどの政治家や中央銀行トップが考え出したものとも同じくらい有効だといえるだろう。オバ マ米政権は今週、8000億ドルの景気刺激策をめぐり予想外の苦戦を強いられた。中国政府は、農村部からの出稼ぎ労働者が大量に失職するだろうと発表し て、大規模な社会不安の亡霊を呼び起こした。そして欧州の政治家たちは、米国の政治家と同じで、経済の安定回復にあたって全く無力な姿をさらしていた。
すでに実施されている施策の大々的な効果は、まだ見えにくい。世界全体では2兆ドル（約180兆円）規模に上る景気刺激策や、公定歩合の大幅切り下げが次 々と実施されたが、まだほとんど成果を生んでいない。6日の統計によると、米国の失業者数は先月さらに59万8000人増加。ドイツの鉱工業生産は急降下 しており、国際通貨基金（IMF）はアジア経済の成長予測を下方修正した。
「金融部門や実体経済で様々な調整が行われているが、その規模や勢いはすさまじく、政策決定者がどんなに抑制しようと努力しても奏功していない」 イタリ アの銀行最大手ウニクレディトのエコノミスト、マルコ・アヌンツィアータ氏はこう言う。欧州中央銀行（ECB）のジャンクロード・トリシェ総裁は、昨年9 月から「危機が異常に激化している」と話している。
世界各国政府の対応は状況に「見合った」ものだが、将来の展望はあまりにも異常なほど不透明だとトリシェ総裁は指摘する。「今後の展開がどういう確率の法則で動いているのか、分からないのだ」
ひとつはっきりしていることがある。危機の中核にいるのは、銀行だ。信用市場で問題が発生してから18カ月たっても、「政策決定者たちは透明性や信頼を回 復できずにいる」とアヌンツィアータ氏。政治家たちは「近く、耐えがたきを耐えて決断する」必要が出てくると同氏は言う。厳しい決断をして、さらに国有化 を進めたり、不良資産を買い上げる「バッドバンク」を設置したり、今よりもはるかに幅広く保証を提供するシステムを作ったりする必要が出てくると言うの だ。
しかし金融セクターにおける信用の破綻はすでに、企業への信用提供など経済の生命線といえる部分に大打撃を与えている。「不十分な金融対策がもたらすリス クが高まっている。そしてそれに伴い、世界経済は長期的な成長低迷というぬかるみに足を取られてしまうというリスクも、高まっている」 ドイツ銀行のエコ ノミストは今週、こう警告している。
政策決定者の無力ぶりも、世界各地に広がっている。米政府が苦労に苦労を重ねる様子が日々、大々的に報道されているが、これはアメリカが国際的な重要課題 を決める国だからだ。アメリカの経済調整はまだまだ続くだろうという兆候が明らかになる中、景気刺激策をめぐる上院の駆け引きは激しさを増した。しかし政 策決定者は事態の激しい移り変わりについていくだけでも精一杯の様子。それは今週の欧州各地でも同じだった。
英中央銀行のイングランド銀行は政策金利をさらに0.5％切り下げ、315年の歴史で最低の水準に落としたが、その効果のほどには自信がもてない様子だっ た。おまけに先週の英国で最も猛威を振るったのは天候で、珍しい大雪のせいで9日、英国はぱたりと動かなくなってしまった。
一方のECBは、戦略を練り直していた。金利引き下げはひとまず小休止したが、トリシェ総裁言うところの「深遠なる熟慮」の末、少しずつ姿勢が変わってき ている。借り入れ費用をゼロにして、危機と戦うためこれまでにない道具を揃えていかなくてはならないと、そういう考え方に前よりも柔軟になってきているよ うなのだ。
現代ドイツでは、安定した経済成長は生まれつき当然の権利と考えられていた。しかしそのドイツでも、昨年11～12月2カ月平均の鉱工業生産指数が前月比 7％近くも低下。この間の政策決定者たちは、経営難の銀行を買収すべきか否かで懊悩していた（たとえば、すでに何十億ユーロもの信用保証で支えられている 不動産融資会社ハイポ・リアル・エステートなど）。
しかしベルリンやパリ、ロンドンといった欧州都市では、銀行関係者の報酬を抑制するほうが、手っ取り早い対策として選ばれている。欧州の政治家たちもオバマ米大統領をお手本に、過剰な報酬を厳しく批判しはじめた。
欧州連合（EU）の東端やさらにその向こうでも、危機は日に日に勢力を強めているようだ。ロシアでは、世界の経済危機から自国経済を守ってくれる原油収入 が期待できなくなってしまったせいで、事態は劇的に動いている。ウラジーミル･プーチン首相は銀行救済措置の第二段を承認。国内で広がりつつある危機への 対処法を再考した政府は、今年の国内総生産成長率をわざとゼロかマイナスに抑制することで景気を安定させ、外貨準備高を維持しようとしている。
一方のアジア。あちこちで火の手が上がる景気後退という山火事を前に、政治家たちがあまりにも無力だという最も典型的な国は、日本だ。12月の鉱工業生産 指数は前月比で10％近く下がったことが先週明らかになり、在庫率も失業率も急騰している。その状況を受けて、日銀は物価安定のために分別を飲み込み、紙 幣増刷という憎むべき手段に回帰。１兆円規模の銀行保有株買い取りを決定したが、市場を肩をすくめただけで、株価はわずかに下落した。
日本中で、大企業は次々と収入見通しを下方修正。対策として170億円をつぎ込もうという経産省の計画は、無意味に見える。投資銀行ドレスナー・クライン オートのピーター・タスカー氏は、前例のないほど厳しい企業業績の悪化によって、日本の高付加価値な製造部門がいかに外部からの需要ショック対して脆いか さらけだしてしまったと指摘する。日本の銀行は比較的、不良資産にさらされずに済んでいるだけに、「これは本当に不公平なこと」とタスカー氏は言う。「一 番激しくドンちゃん騒ぎをした連中こそ、一番ひどい二日酔いに苦しむべきなのに。日本はその間、自分の部屋でミネラルウォーターを静かに飲んでいたのに。 なのに今となっては、すさまじい頭痛に苦しむ羽目になってしまった」
日本でおきていることは、ほとんどアジア中で起きている。サブプライム騒ぎに巻き込まれたアジアの銀行はあまりなかったにもかかわらず、多くのアジア経済 は急降下から逃れることが出来なかった。サブプライムの打撃は貿易という形でアジア各国に入り込み、工業生産を破綻させ、消費者マインドを冷え込ませてし まったのだ。IMFは2009年のアジアGDP成長見通しをわずか2カ月のうちに4.9％から2.7％へ下方修正した。
パッと見では怖いものなしに思えていた経済も、危機を前に屈服させられている。17年連続で成長していたオーストラリア経済も、物価低迷が景気後退を予感 させる事態となって、420億豪ドルの刺激策を発表し、金利を1960年来最低水準まで引き下げた。シンガポール経済は成長率マイナス５％という、 1965年の建国以来最悪の景気後退に見舞われている。韓国の政治家たちは、まだ今年のプラス成長は可能だと主張しているが、IMFは同国の2009年 GDP成長率見通しをマイナス4％だとしている。
つまり、何もかももう終わりだということか？ 経済危機に対して政治家がまだある程度の力をとどめている国は多くないが、中国はそのひとつだ。中国政府は 今週、予想を上回る2000万人もの出稼ぎ労働者（全体の15％）が職を失うとの推計を公表した。しかしそれでも、4兆元の刺激策を含めて政府が矢継ぎ早 に打ち出した一連の対策は、じわじわと浸透しているように見える。
北京のコンサルタント会社ドラゴノミクスによると、銀行の融資額は昨年10月の2000億元から12月には7700億元に拡大し、今月には1兆2000万 元に到達する勢いという。中国の温家宝首相はこのほどフィナンシャル･タイムズの取材に対して、必要とあれば中国政府はさらに先制的な抑止策に打って出る 用意があると話している。
それ以外でも、わずかな希望の兆しが少し見えてきたとエコノミストたちは言う。バークレーズ･キャピタルのジュリアン・キャロウ氏は、景気に対する信頼を 示す指標が、いくらか安定傾向を示していると言う。記録的に低い水準での安定ではあるが。「現時点では、相変わらず厳しいペースで悪化を続けている。しか し信頼度を示すデータを見ると、悪化のペースは速まっていない。ということはそろそろ変曲点に近づいているのかもしれない」
各国の中央銀行の努力は少なくともひとつ、事態の打開をもたらした。銀行間市場を含む短期金融市場では、ここ数週間でスプレッド（売値と買値との差）は急 激に縮小し、緊張が緩和された。またコマーシャルペーパー（CP）市場では民間貸付が復活している。その結果、3カ月物の貸出金利は下がり、その影響で実 体経済における借入金利も低下した。
ティム･ガイトナー米財務長官は9日ごろにも、銀行の不良資産保証などを含む包括的な金融再生策を発表する見通しだ。その中には何らかの形で「バッドバンク」も含まれるだろうし、住宅差し押さえを削減するための措置も発表されるはずだ。
この新再生策が説得力に欠けていた場合、オバマ政権は危機対策を成功させられるという期待をつぶしてしまう恐れがある。アナリストたちはそう懸念してい る。しかし金融再生策はムードを切り替えるための、良いきっかけではある。世界中のムードは明るくなるかもしれない。政策決定者たちは、政策協調のためロ ンドンで開かれる4月のG20に向けて準備を進めている。
しかしこうした対策がうまくいかなかったとしても、デンマークで開発された「危機否定」メソッドがある。ノンビエ社のこのメソッドは欧州全土に広まりつつ あるのだそうだ。ノルウェーからスイスに至るまで、各地から問い合わせがあるのだという。「全く想像もしなかった展開だ」とノンビエ氏は話している。
日本の株価が最高値を付けた直後の１９９０年に日本に赴任したガイトナー氏は、日本経済はバブル崩壊で停滞し、金融機関は多額の不良債権を抱えていたのに、日銀や日本政府はインフレや財政赤字を恐れて「利下げは非常に遅れ、財政出動は一時的だった」と指摘した。
記事本文の続き ガイトナー氏は「今日の（米経済の）劇的な悪化は、政策責任者が財政、金融の両面で政策を強化するのがやや遅れたため」と分析。新政権は日本の教訓を生かして景気回復に「ベストを尽くす」と強調した。（共同）
M＆Aの旗手、永守社長に相次ぐ「黒星」。世界同時不況の直撃を受けた本業が危ない。
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初 めての買収失敗は拡大路線の屈折点か――。積極果敢なM＆A戦略で急成長を遂げた中小型モーターの世界的企業、日本電産の前途を危ぶむ声が上がっている。 ここ数年、永守重信社長のカリスマ性も手伝って快進撃を続け注目企業になっていた。ノートパソコンに搭載する精密小型モーターで圧倒的な世界シェアを築く なか、コパル電子、三協精機製作所、日本サーボなどをM＆Aによって次々に子会社化。連結売上高「1兆円企業」の仲間入りを視野に入れていた。
永守社長が「進軍ラッパ」を吹いたのは昨年9月16日夜。今度は鉄道用機器メーカーの東洋電機製造（東証1部上場）にTOB（株式公開買い付け）に よる子会社化を提案し、その事実を公表するという攻勢に出た。これまで日本電産は被買収企業と合意の上でM＆Aの経緯を発表する友好的な買収路線を貫いて きた。ところが、今回は東洋電機製造の意向は一顧だにせず、買収提案と条件を一方的に世間に知らせるという強硬なやり方だった。
「東洋電機」買収断念の舞台裏
「買収案はベストな提案。（東洋電機製造に）受け入れてもらえる」という、永守氏の自信満々の記者会見もさることながら、TOB価格が一株635円 という高値だったため東洋電機製造に「提灯買い」が殺到。買収提案発表直前に285円で引けていた株価は翌17日、18日は売買不成立。19日には一挙に 525円まで噴き上がった。
日本電産の買収提案に東洋電機製造が度肝を抜かれたのも無理はない。両社のメーンバンクである三菱東京UFJ銀行の副頭取からの連絡も唐突だったうえ、16日当日に社長同士の面会を申し込み、同日夜の記者会見で買収提案を発表するやり方は、まさに「青天の霹靂」だった。
しかし、仰天したのは東洋電機製造だけではなかった。車両モーター、運転制御装置、パンタグラフなどの製品供給を受けている鉄道業界にも衝撃が走った。大手電鉄会社の技術部門役員は、こう憤慨する。
「鉄道車両モーターは電鉄会社と製造会社による共同開発のようなもの。製品を納入した後も延々とメンテナンスが続く。効率性の追求で業績を伸ばして きた日本電産の小型モーターと、安全第一の鉄道車両モーターとではビジネスモデルがまるで異なる。もし、東洋電機製造が買収されたら、電鉄会社側に取引を 見直す動きが出るのは間違いない」
電鉄業界には、効率第一の外資系電機メーカーから試験的に製品を購入した関東の私鉄が、継続的なメンテナンスを受けられずに苦労したエピソードが残っているだけに懸念を募らせたわけだ。
一方、日本電産から買収提案を突きつけられた東洋電機製造は、幾度も買収提案に関する必要情報の提供を求め続けた。12月5日には日本電産の永守社 長と東洋電機製造の大澤輝之社長によるトップ会談。さらに12月11日には、両社の技術部門、労務・財務部門の役員が面談。日本電産は買収提案の妥当性を アピールする目論見だったが、肝心の買収のシナジー効果について、東洋電機製造側に満足な回答を示せずじまいだった。かくして買収提案の有効期限である 12月15日が迫ってきたが、両社の溝は深まるばかり。「業を煮やした永守社長は敵対的買収に打って出るのではないか」との観測が立ち始めた。
ところが、電鉄業界をも不安の渦に巻き込んだ買収攻勢は、実にあっけない幕切れを迎えた。12月15日、日本電産が突如、買収を断念すると発表した からだ。もともと一方的な買収提案であり、敵対的買収への警戒を強めていた東洋電機製造にとっては予想もしない展開だった。それどころか、日本電産からは 交渉を続けてきた東洋電機製造に一言の連絡もなかった。他人の家に土足で上がり込んだうえに、何の挨拶もなく去っていったのだ。ハゲタカファンドならいざ 知らず、モーター業界最大手の上場企業が取るべき行動か。この一件はM＆A常勝軍団・日本電産にとって初めての黒星となった。同日の東洋電機製造株はス トップ安となり、東証1部銘柄で最大の値下がり率を記録した。
進軍ラッパに踊らされた株主
実は昨年末の日本電産の「退却」は、東洋電機製造への買収提案だけではなかった。同時に進められてきた富士電機ホールディングスとの資本提携交渉 も、12月19日に打ち切られたのだ。富士電機グループの富士電機モータに日本電産が出資し、今年1月1日付で子会社化する計画で、9月30日には富士電 機ホールディングスと基本合意に達していたのだが、あえなく白紙に戻った。
富士電機モータの企業価値をめぐって、日本電産と富士電機ホールディングスとの間で折り合いがつかなくなったというのが理由だが「富士電機モータの 不良債権問題などを急に持ち出して破談に持っていったようなもの」と業界関係者は指摘する。百発百中の成功率によってM＆Aの旗手と持て囃された永守社長 に手痛い黒星が続いたことになる。
同日、日本電産は2009年3月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正した。売上高は期初予想の8千億円から6300億円に下がり、最終利益は 580億円から280億円に半減するという厳しい内容である。販売減は車載、HDD、産業機械、デジタル家電などすべての分野に広がった。昨年10月以 降、製品輸出比率の高い同社は世界同時不況の直撃を受け、そもそも買収攻勢に出る経営環境にはなかったのだ。
実際、大晦日の日経新聞朝刊のインタビュー記事に登場した永守氏の発言は驚くほど赤裸々だった。「11月中旬に入り8800社の納入先すべてで受注 が落ち込んだ。特に海外の顧客は『キャッシュ・イズ・キング』と言って年末の決算に向けて在庫圧縮に走り、次々と発注先送りやキャンセルをしてきた。12 月中旬にさらに落ち込み、（略）12月の全製品の売上高はピークだった9月、10月の5割強の水準となった」。さらに、「黒字を維持できるか、赤字に陥る かが企業存亡の分かれ目だ。1930年頃の世界恐慌に関する書物をむさぼり読んで考えて12項目の不況対策指針を12月1日に社内に出した」とも語ってい る。
9月の買収提案から年末の断念に至る交渉は、何だったのか。永守社長は「（東洋電機製造は）初めから拒否ありきで買収しても相乗効果が見込めない」 などと記者会見で強弁したが、負け犬の遠吠えでしかない。業績が急降下する中では東洋製造電機とのシナジー効果を検討する余裕などなかったはずだ。カリス マ永守が鳴らす進軍ラッパに踊らされた株主が、東洋電機製造の株価に一喜一憂しただけである。
「経済環境の激変が目に入らないワンマン永守の独り相撲」（証券アナリスト）との酷評もある。先の日経インタビューで永守社長は「不況で不振企業が 増え、買収額も下がっているため、09年は再び救済型のM＆Aに取り組んで行く」と攻めの姿勢を強調するが、買収提案をする前に己の尻に火がついているこ とに気づくべきだろう。
弁護人「特に注目すべきなのは、殺害行為には特段の執拗（しつよう）性、残虐性がないことです」
《「被害者の頸部を包丁で一突きすることが残虐でないとは言いませんが…」と前置きした上で、弁護人は続けた》
弁護人「被告人は被害者を目隠しし、殺害を気づかせないようにしながら殺害しています。そこには、しばしば死刑問題で問題になるような、生きたまま灯油をかけて焼き殺すとか、執拗に何度も打撃を与えて殺害する、といった残虐性、執拗さは認めらないのです」
《続いて、モニターには「結果の重大性 被害者は一人である」の文字が》
弁護人「『一人の生命は地球より重い』という格言を無視するつもりはありませんし、尊い命が失われたことについては弁護人としてもただご冥福（めいふく） をお祈りするだけですが、死刑基準での結果の重大性は、被害者の人数によっても判断されていることを無視するべきではありません」
２０１０年４月をめどに、あいおい、ニッセイ同和の２社を合併させ、持ち株会社の傘下に新合併会社と三井住友海上火災保険の２社を収める体制とする。
存続会社は三井住友海上グループホールディングスで、三井住友海上きらめき生命保険と、あいおい生命保険の系列生保子会社も合併させる方針だ。
今後、経営統合に向けた部門別の検討会を作り、具体策の検討を進めていく方針だ。
